日立パワーソリューションズ、受託分析サービス事業の会社分割および新会社の株式譲渡について

JCN株式会社

2019年10月21日 14:00

TOKYO, Oct 21, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:野村 健一郎/以下、日立パワーソリューションズ)は、国内・独立系の投資ファンド運営会社であるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、エンデバー・ユナイテッド)と、日立パワーソリューションズの受託分析サービス事業の譲渡について合意し、株式譲渡契約を締結しました。具体的には、日立パワーソリューションズが2020年1月中旬に新会社を設立し、3月1日付で新会社へ本サービス事業を吸収分割、さらに新会社の株式をエンデバー・ユナイテッドが管理・運営する投資ファンド傘下の特別目的会社に譲渡します。

日立パワーソリューションズの受託分析サービス事業は、1971年に事業を開始し、環境や食品分野における分析や材料評価、腐食試験、強度解析などの受託分析、研究技術コンサルティングなどを中心に事業を拡大してきました。中でも材料や製品の微細化が進み、原子レベルでの構造や組成の評価が重要視される現在、注力するレンズの球面収差を補正する球面収差補正器が搭載された走査透過電子顕微鏡を用いた受託分析サービスは、材料やデバイスの構造、組成、化学結合状態を高いレベルで測定ができることから、化学分析、物性評価、構造分析、機械試験、腐食試験、非破壊測定など、さまざまな分野での利用が可能であり、今後の成長が期待されています。

日立パワーソリューションズは、日立グループのエネルギーセクターにおけるソリューション事業を担当する中核会社として、事業の集中と選択による事業ポートフォリオ再編を加速させています。オープンイノベーションが加速する市場環境の中で、受託分析サービス事業が今後も中長期的に発展、成長し、お客さまの期待に応えていくためには、中堅企業の成長戦略の策定・実行支援、事業部門の独立に伴う体制構築支援等において日本国内最高レベルの投資実績を持つ投資ファンド運営会社であるエンデバー・ユナイテッドの参画を得て、そのノウハウを活用しつつ、専業サービス会社として従来の枠組みを超えた事業運営を行い、中長期的な成長をめざすことが望ましいという結論に達しました。

新会社は、受託分析サービスの専業会社として、高い技術力と信頼性により積み上げられた幅広い顧客基盤を生かし、経営資源の投入と技術革新の更なる継続による優位性の維持、強化を図り、事業拡大をめざします。

日立パワーソリューションズは、今回の事業譲渡により、高い信頼性と安全性が求められる社会インフラに係る設備やその保守・保全分野における、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業にさらに注力していきます。

なお、本株式譲渡による本年度の株式会社日立製作所の業績に対する影響は軽微です。

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概要:日立製作所

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