東大・早大・富士通・日立、製造業や社会インフラ分野などでのプライベートLTEやローカル5Gの利用促進のため、無線周波数利用効率を向上する技術を開発

JCN株式会社

2021年03月26日 12:00

TOKYO, Mar 26, 2021 - (JCN Newswire) - 国立大学法人東京大学(総長:五神 真、大学院情報学環中尾研究室(教授:中尾 彰宏)/以下、東京大学)、学校法人 早稲田大学(総長:田中 愛治/以下、早稲田大学)、富士通株式会社(代表取締役社長:時田 隆仁/以下、富士通)、株式会社日立製作所(執行役員社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、IoT機器の普及や、そのデータを流通・活用するサービスの拡大に向けて、総務省委託研究「IoT機器増大に対応した有無線最適制御型電波有効利用基盤技術の研究開発」の技術課題の一つである「有無線ネットワーク(注1)仮想化の自動制御技術」において、各機関の開発技術を統合した実証実験を2020年11月1日から2021年3月25日まで実施しました。

製造現場のスマート化や設備メンテナンスの高度化などさまざまな分野でIoT活用が進む中、高精細映像や多数のセンサーデータを伝送するために高速かつ低遅延な通信を可能にするプライベートLTEやローカル5Gなどの利用が検討されています。一方、それらの無線通信の効率的な利用が課題となっており、ネットワークの負荷を柔軟に制御できる技術の確立が期待されています。

しかし、従来のネットワーク仮想化技術では、さまざまなIoTサービスごとにそれぞれ独立してネットワークリソースが使われているため、ネットワーク全体に対してバランスのよいリソース配分ができておらず、無駄にリソースを消費してしまうという課題がありました。

この問題を解決するために、本研究開発では、有無線ネットワークにおいて、トラフィックの混雑状況や利用者からの要求に応じて、オンデマンドで仮想的にネットワークリソースを割り当てる自動制御技術を開発しました。その効果検証の結果、無駄なリソース消費を抑えることで、本技術の適用前と比べて、無線周波数の利用効率を大幅に向上できることを確認しました。今後、プライベートLTEやローカル5GなどIoTに関わる幅広い分野への本技術の適用をめざします。

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概要: 富士通株式会社

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