【コロナ対策支援×フィンテック】クラウドファンディングで新型コロナウィルスにより資金繰りに影響を受けた中小企業の支援を開始

日本クラウド証券株式会社

日本クラウド証券株式会社

2020年04月24日 12:00

クラウドバンクグループは、新型コロナウイルス感染症拡大及び拡大抑制に伴う営業自粛等により一時的な資金需要が生じている企業を支援することを目的として、そのような企業を応援したい個人投資家等の橋渡しを行うプログラムを2020年4月24日より行います。

【プログラムの概要】
(1) クラウドバンクグループが組成する本プラグラムのみを目的とする特別目的会社が債務者となる融資にて運用するファンドを募集し、その資金をもって、新型コロナウイルス感染症拡大及び拡大抑制に伴う営業自粛等により一時的かつ緊急的な資金を必要とする企業を対象にファイナンス面のご支援をいたします。
(2) ファイナンス支援の原資のうち20%は、募集した資金に劣後する融資をクラウドバンクグループが行いますので、本プログラムにともない元本の未回収等が生じた場合の損失は、まずクラウドバンクグループから負担するものとします。
(3) 本プログラムによるファイナンスの支援を行う法人等に対する金利は3%~4%程度を予定しておりますので、投資家の皆様に対してご提示する目標利回りはクラウドバンクで募集する通常のファンドに比較して低くなりますが、これはリスク等が通常のファンドより低いというものではございませんので、プログラムの趣旨にご賛同いただく投資家様よりご投資頂けますようご留意ください(ファンドの募集時は、本プログラムに基づくファンドである旨を明記させて頂きます)。なお、本プログラムでクラウドバンクが受領する営業者報酬は年利0.1%相当とする予定です。



本プログラムによって融資等をご希望される企業様は、以下のメールアドレスより審査を行うクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社宛にお問い合わせください。なお、以下のメールアドレス以外で本プログラムに関する申込等を頂いても、お受けできない可能性がありますので、必ず以下のメールアドレス宛にお問い合わせいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

【融資お問い合わせメールアドレス】
crowdbank_support@cb-financial.com

なお、本プログラムには審査があり、本プログラムに趣旨に沿う資金需要であることに加え、ファイナンスによる一時的なご支援の結果、返済することが可能であるか検討の上ファイナンスをご提供させて頂きます。審査の結果、申込みいただいた企業さまのご希望に沿えないことがございますので、ご理解頂けますようお願いいたします。

〇本プログラムでのファイナンスを行う事例〇
・本邦政府の緊急対応策等による融資制度を活用する予定であり、その融資制度を活用できる認定を受けている。しかし、行政・金融機関等の処理時間等の問題で実際に融資を受けられるまでには時間を要するため、クラウドファンディングを活用したファイナンス支援を早期に受けることができれば足下の資金需要に対応することができ、金融機関等からの融資にて借り換え、返済することが見込まれる。
・不動産等を有しており、これを担保に新型コロナウイルス感染症拡大等の影響で生じた資金繰りの対応の為にファイナンスを受けたいが、金融機関等の混雑等により決済に時間を要する可能性が高いことからクラウドファンディングを活用したファイナンス支援を早期に受けたい。一定期間で事業等が改善されれば返済が可能であり、万が一の場合であっても担保物件を処分することで返済することが可能と見込まれる。

【日本クラウド証券株式会社 会社概要】
クラウドファンディングに特化した証券会社。クラウドファンディングを通じて、すべての日本人が自分の資金をより有効かつ意味のある活用ができるような機会を提供し、豊かな社会の実現を目指しています。国内中小企業への融資、再生可能エネルギー発電所の開発支援などをクラウドファンディングの仕組みで提供しています。

会社名 : 日本クラウド証券株式会社
代表取締役社長: 橋村純
住所 : 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル
URL : https://crowdbank.jp/

本件に関するお問い合わせ先:
TEL:0800-814-7476/FAX:03-6447-0012
Email: support@crowdbank.jp

【手数料・リスク等の広告記載事項】
口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。
お客様が負担する営業者報酬は、投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本匿名組合財産の運用に関連して支払われる費用については、その時々の状況に応じて異なるため、金額、上限額、計算方法および営業者報酬との合計額を具体的に記載することができません。
本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、本出資持分の価値が低下することにより損失が生じる可能性があります。

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