【矢野経済研究所プレスリリース】外壁材市場に関する調査を実施(2020年)~2019年度の外壁材(8分野)市場規模は前年度比0.3%増の4,148億円~

株式会社矢野経済研究所

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2020年10月19日 15:30

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の外壁材市場を調査し、市場規模、分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2019年度の外壁材市場規模(窯業サイディング、押出成形セメント板、ALC、外壁用タイル、金属サイディング、モルタル外壁材(既調合モルタル)、外壁仕上塗材、金属サンドイッチパネルの8分野計)は、メーカー出荷金額ベースで前年度比0.3%増の4,148億円と推計した。

分野別の市場動向については、戸建住宅向けを主な用途とする窯業サイディング、金属サイディング、外壁用タイル、モルタル外壁材、外壁仕上塗材は新築住宅着工戸数の長期的な減少傾向を背景に市場は横ばいから減少傾向が続いているが、2019年10月施行の消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要や、各事業者が非住宅向けを拡大したことで需要を維持した。

非住宅向けを主な用途とする押出成形セメント板、ALC、金属サンドイッチパネルは、都市部における再開発(オフィスビルなど)やEC(電子商取引)市場拡大に伴う倉庫向け需要に牽引されて好調であった。

2.注目トピック~施工職人不足や高齢化へ対応した製品・工法の提案

高齢化社会が進展するなか、外壁材市場においても施工職人不足や高齢化への対応が課題となっており、施工の効率化や省力化を想定した製品開発が活発化している。

窯業サイディングでは、基本性能を維持したまま重量を従来の10%程度軽減させることで、施工性の改善や職人への負担を軽減した製品が発売されている。

押出成形セメント板やALCでは、工場塗装品の拡充のほか、溶接箇所や取り付け金具数の減少や無溶接工法の開発により、現場作業時間の低減を実現した製品の投入が進められている。

3.将来展望

2020年度の外壁材市場規模(8分野計)はメーカー出荷金額ベースで、前年度比9.1%減の3,771億円を見込む。

新型コロナウイルスの影響により新設住宅着工、非住宅分野の建築着工共に減少が見込まれ、外壁材はそれらの動向に連動することから、市場は縮小の見込みである。

戸建住宅向けを主体とする窯業サイディング、金属サイディング、モルタル外壁材、外壁仕上塗材は、新型コロナウイルスの影響により、一般消費者の住宅購入やリフォームに向けた消費マインドが落ち込むことが想定されることから、縮小するものとみる。

非住宅分野についても新型コロナウイルスの影響はあるものの、既に着工中の案件が中止になるというケースは非常に少ないものとみられる。また、将来的な潜在需要として都市部の再開発案件が存在することや、EC(電子商取引)市場の拡大を受けた物流倉庫向けの更なる建設需要などが見込まれることから、2020年度は一旦の市場縮小を余儀なくされるものの、将来的には一定の需要は確保するものと考える。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2562

調査要綱
1.調査期間: 2020年6~9月
2.調査対象: 外壁材メーカー、各種外壁材関連団体等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2020年09月30日

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