【矢野経済研究所プレスリリース】デジタル人材関連サービス市場に関する調査を実施(2021年) 2019年度のデジタル人材関連サービス市場規模(3市場計)は前年度比13.5%増の9,090億円

株式会社矢野経済研究所

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2021年03月26日 13:00

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況
2019年度のデジタル人材関連サービス市場規模(デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材派遣サービス、デジタル人材紹介サービス3市場の合計)は、前年度比13.5%増の9,090億円と推計する。

国内人口が減少傾向にある中、労働力不足・人材不足が企業の事業活動・経営に及ぼす悪影響、競争力の低下などが懸念されている。この課題解決の方策として、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化、さらにはビジネス変革などの必要性が高まっており、IT・デジタル技術を有する人材需要の拡大とともに当該サービスの需要は拡大傾向にある。なお、2018年度の市場縮小は、労働契約法改正と派遣法改正の影響で派遣労働者数が減少したことにより、ボリュームゾーンであるデジタル人材派遣サービス市場が縮小したことが影響している。

2.注目トピック~新型コロナウイルスの市場に及ぼす影響について
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、市場はマイナスの影響を受けており、デジタル人材育成・研修サービス市場とデジタル人材派遣サービス市場は前年度割れを見込む一方で、デジタル人材紹介サービス市場は伸長率は鈍化するも拡大する見込みである。

デジタル人材育成・研修サービス市場は、コロナ禍での業績不振などの要因で研修予算の縮小、研修の実施控え、規模や回数の縮小が見られ、更には研修のオンライン化による単価下落などの要因でマイナス成長の見込みである。
デジタル人材派遣サービス市場では、コロナ禍において派遣技術者の配属遅延が生じ、全般的に稼働率が低下するなどマイナス影響が及んでいる。さらに、派遣先企業での派遣活用控えや派遣人員の縮小などの動きが高度な専門知識や技術がそれほど求められない業務領域(当該市場のボリュームゾーンとされる領域)において顕著となり、市場は縮小に転じるものと見込む。
デジタル人材紹介サービス市場は採用活動の遅れなどのマイナス影響を受けつつも、IT・デジタル技術を有する人材に対する需要は継続しており、伸長率の鈍化は見られるものの引き続き拡大する見込みである。

3.将来展望
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって市場環境は一変しており、IT・デジタル技術のデジタル人材育成・研修、人材派遣および人材紹介サービスは2019年度の終盤からマイナス影響が表面化し、2020年度のデジタル人材関連サービス市場は前年度比1.4%減の8,965億円を見込む。

但し、今後においては、人材不足によるビジネス・経営へのマイナス影響が懸念されている中、IT・デジタル領域の人材育成や採用、人材活用ニーズはより一層高まっていく見込みで、デジタル人材関連サービス市場は再び拡大傾向で推移していく見通しである。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間: 2020年12月~2021年2月
2.調査対象: IT系人材育成・研修サービス事業者、IT系人材派遣サービス事業者、IT系人材紹介サービス事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・FAX・e-mailによるヒアリング調査、ならびに各種文献調査併用
4.発刊日:2021年02月26日

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